環境・サステナビリティ

サステナビリティ環境規制の流れ・変遷・今後

1992年

国連気候変動枠組条約(UNFCC)を採択。地球温暖化防止のためのグローバルな条約。

1997年

京都議定書 を採択。その後2005年2月に発行。2008年から2012年の約束期間までに90年比で温室効果ガス削減目標を規定。

2015年

SDGs を国連サミットで採択。持続化可能な開発目標を掲げる。

パリ協定を採択(グローバル決意で脱炭素化へ)

2017年

TCFD(気候関連財務情報開示タクスフォース)提言最終報告書を発表 。 *投資家に対する気候関連リスクの情報開示フレームワーク

2018年

IPCC(気候変動に関する政府パネル)1.5度特別報告書を発表。 *地球温暖化を1.5度に抑える重要性を示す

2020年

日本で2050年にカーボンニュートラルを宣言。 *世界がカーボンニュートラルへ向かうなか日本もコミットすることとなる

2021年

日本の金融市場の東証プライム市場の上場企業に対して、TCFD相当の開示が実質的に義務となった。

2023年

日本国内の有価証券報告書でサステナビリティ関連情報の記載箇所を新設。 *ガバナンス、戦略は必須で、リスク管理や指標及び目標は任意

2024年

IFRSによるサステナビリティ関連情報の国際開示ルールが施行。 *Scope 1/2/3 の開示義務

2025年

CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)に基づくサステナビリティ情報開示が欧州で開始。また、アメリカSECによるサステナビリティ情報開示も開始予定

2026年

IFRSルールをベースにした日本国内のサステナビリティ情報開示規制をつくり、有価証券報告書にて記載を要求する予定

2028年以降

日本国内で炭素税の施行

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