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はじめに
地球温暖化対策として、炭素税は二酸化炭素（CO₂）を含む化石燃料を燃やす際に、その排出量に応じて課税を行う制度です。
日本では2012年に「地球温暖化対策税」が導入され、石油・石炭・天然ガスに課税されています。
炭素を経済的に「見える化」し、低炭素化を促す重要な手段として注目されています。
炭素税の目的と期待される効果
- 価格シグナル：化石燃料使用が割高になり、脱炭素エネルギーや省エネ設備の導入が促進
- 行動変化：省エネ機器の経済的優位性が高まり、普及を後押し
- 収益の再投資：税収は再エネや省エネ施策に活用
プラスチック業界への具体的影響
- 原料・エネルギーコスト上昇（ナフサ、化石燃料熱源）
- 製品ライフサイクル全体でのコスト増加と価格転嫁
- 再生プラスチックやバイオプラスチックへの移行の促進
- カーボンリーケージ（炭素漏出）リスクと輸入品との競争
世界的な炭素税・炭素価格制度の導入スケジュール
| 国・地域 | 方式・制度 | 導入／予定開始時期 |
|---|---|---|
| スウェーデン | 炭素税 | 1991年 |
| 欧州連合（EU ETS） | 排出権取引制（ETS） | 2005年 |
| スイス | 炭素税＋ETS併用 | 2013年 |
| カナダ | 炭素価格制度（税＋ETS） | 2018年 |
| 南アフリカ | 炭素税 | 2019年 |
| EU CBAM | 炭素国境調整措置 | 2023年（課税は2026年～） |
| デンマーク（農業） | 温室効果ガス税 | 2030年予定 |
| 国際海運 | グローバル炭素徴収制度 | 2027年～ |
| 日本 | 国内ETS準備中 | 2026～27年予定 |
プラスチック業界の対応戦略
- 高度リサイクル設備の導入（政府補助金の活用）
- 設計段階での脱炭素配慮（LCA対応、省エネ設計）
- 国際動向に即した原材料・供給チェーンの見直し
まとめ：業界の方向性と協会の役割
炭素税は、プラスチック業界にとって課題でありつつ、材料転換・設備高度化のきっかけでもあります。
当協会では、会員企業が制度を効果的に活用し、持続可能な社会へと貢献する支援体制を構築してまいります。
